個人情報保護方針
個人情報保護方針1. 目的外利用の防止
当社は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱いません。そのため、従業者の役割・責任及び権限を定めて個人情報保護のための運用文書を整備し、定期的に従業者を教育する等の措置を講じます。2. 個人情報の取扱いに関する法令その他の規範の遵守
当社は、個人情報、その他個人に関する情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護関係法令、国が定める指針および規範を遵守致します。3. 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関する事項
当社は、個人情報、その他個人に関する情報の正確性の確保、漏えい・滅失又は毀損等の防止のために、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じ、運用状況を定期点検して発生した課題を是正します。4. 苦情及び相談への対応に関する事項
当社は、窓口を設置し担当者を任命して、個人情報、その他個人に関する情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する皆様からの苦情及び相談に適切かつ迅速に対応します。5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関する事項
当社は、法令等の改正、社会情勢の変化、情報産業の技術動向、会社の事業領域の変化、皆様から寄せられたご提案等を参考に、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。
制定年月日 2018年12月25日
最終改訂年月日 2024年4月3日
広瀬電工株式会社
代表取締役社長 廣瀬 美智俊
個人情報保護方針に関するお問合せ先
電話番号：03-6386-0130
メールアドレス：privacy@hirosedenko.co.jp
個人情報保護管理者 岩崎 優
個人情報の取扱いについて
個人情報の取扱いについて
1. 公表事項
1.1. 個人情報の利用目的
当社が取得した個人情報は、下表の各利用目的の範囲内で利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱う場合は、あらかじめ同意を取得致します。個人情報の種別 利用目的
【直接書面取得の個人情報】| 問合せ | 製品、サービス、設計・施工に関する問合せ、取引先希望者からの問合せ、社員採用応募者からの問合せ、個人情報保護方針に関する問合せ、開示等の求めの請求、保有個人データの取扱いに関する苦情の問合せ等への対応業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用致します。 |
|---|---|
| 顧客 | 製品情報の提供、受発注業務、設計・施工、保守サービスの遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用致します。 |
| 登録者 | 職業紹介及びこれらに準ずる目的にのみ利用致します。 |
| 取引先 | 製品、サービスに関する顧客情報の提供、受発注業務・保守サービス契約（契約・請求等）、及びこれらに準ずる目的にのみ利用致します。 |
| 社員採用応募者 | 書類審査、連絡業務、一次・二次面接、採用合否判定等の応募者選考業務の遂行、及びこれらに準じる目的に利用致します。 |
| 社員 | 入社後の社員の管理業務(人事労務管理、給与・健康管理、福利厚生、社員教育等)の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用致します。 |
| 特定個人情報 | 社会保障関係事務（雇用保険、健康保険、厚生年金保険、医療保険、その他福祉の給付等（国民年金の第3号被保険者届については、扶養親族の情報も利用致します。））、税務関係事務（国税関連調書、地方税申告書・地方税支払報告書、給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書、支払調書・支払報告書等（扶養控除等申告書等については、扶養親族の情報も利用致します。））、及びこれらに準ずる目的にのみ利用致します。 |
【直接書面以外の個人情報】
| 施主情報 | 当社は住宅設備受託・顧客施工管理業務の目的で取得し、これらに準じる目的に利用致します。 |
|---|
1.2. オプトアウトによる第三者提供について
当社はオプトアウトによる第三者提供を行いません。1.3. 共同利用について
当社は、個人情報の共同利用を行いません。1.4. 匿名加工情報の作成・第三者提供
当社は、匿名加工情報の加工、第三者提供を行いません。2. 開示等の請求等について
当社は、保有個人データについて、ご本人又は代理人から利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用停止・消去第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示（以下、「開示等」という）のご請求を受付けます。お手数ですが、以下の手順に従ってご請求ください。（この方法によらない場合には、ご請求に応じられませんのでご了承ください。）なお、請求結果は、請求者の氏名及び住所宛に、当社が受け付けた後2週間以内に書面で通知致します。2.1. 事業者の氏名又は名称
広瀬電工株式会社 代表取締役社長 廣瀬 美智俊2.2. 個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
広瀬電工株式会社 常務取締役電話番号：０３ー６３８６ー０１３０
メールアドレス：privacy@hirosedenko.co.jp
2.3. 開示等の求めの申し出先
住所：〒１１３ー００３４ 東京都文京区湯島２ー１ー８常務取締役 岩崎 優
電話番号：０３ー６３８６ー０１３０
メールアドレス：privacy@hirosedenko.co.jp
2.4. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
当社では、保有個人データに関する苦情及び相談について対応致します。【当社への苦情及び相談窓口】
2.3. 開示等の求めの申し出先と同じ。
また、当社は認定個人情報保護団体の対象事業所となっております。
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先は下記のとおりです。
【認定個人情報保護団体の名称】一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【苦情の解決の申し出先】認定個人情報保護団体事務局
＜住所＞〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
＜電話番号＞03-5860-7565
＜フリーダイヤル＞0120-700-779(＊受付時間 平日9:30～12:00、13:00～16:30)
2.5. 開示等のご請求等に際して提出頂く書面の様式その他の開示等の求めの方式
上記請求受付担当窓口にご連絡頂き、当社所定の請求書式を送付致します。受領後、必要事項を記入の上、上記宛先までお送り下さい。2.6. 代理人によるご請求
当社は、未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は本人が委任した代理人による開示等のご請求等を受付けます。（法定代理人によるご請求の場合は戸籍謄本等の代理権を証明できる書類の添付をお願い致します。 本人が委任した代理人(任意代理人)によるご請求の場合は、ご本人が作成した委任状の添付をお願い致します。）2.7. 本人確認方法等について
事件・事故を防止するために、開示等の請求等を受ける場合には、以下の方法で、請求者の本人確認及び代理権の確認をさせて頂きます。なお、ご提出頂いた資料により本人又は代理権が特定できない場合は、その他の方法で確認させて頂く場合があります。１）本人確認書類及び代理人の本人確認書類
a)運転免許証、パスポート、個人番号カード（表面）、在留カード又は特別永住者証明書など写真付きの公的書類１点（コピー）b)各種健康保険証、各種年金手帳、住民票など写真付きではない公的書類の２種類の各１点（コピー）
２）代理権を証明する書類
a)任意代理人の場合は、委任状及び印鑑登録証明書（原本）b)親権者の場合は、住民票謄本、戸籍謄本、戸籍抄本など続柄が分かる公的書類（原本）
c)未成年後見人又は成年後見人の法定代理人の場合は、登記事項証明書（原本）
2.8. 利用目的の通知請求・開示請求時の手数料の徴収方法
保有個人データの利用目的の通知又は開示請求を受付けるときは、郵送および事務手続き手数料として1,000円を徴収致します。恐れ入りますが、請求文書の返信時に、同封の振込先に手数料をお振込み下さい。2.9. 開示等の請求等の結果の通知方法
開示等のご請求の結果は、「問合票」にご記載頂いた請求者の氏名及び住所に、当社が受け付けた後、2週間以内に書面で郵送（日本郵政グループの本人限定受取郵便）致します。2.10. 保有個人データの開示等の請求等に対応できない場合
以下に該当するときは、ご請求に対応できないことがあります。１）受領した情報に不備がある場合等
再請求のご案内を差し上げますが、ご案内後2週間を経過しても請求がない場合は、ご請求がなかったものと致します。また、請求書の内容が偽造・改ざんされている場合、代理権が認められない場合、本人確認できない場合は、ご請求に対応できません。２）保有個人データに該当しない場合
以下の情報は、保有個人データに該当しないため、対応を差し控えさせて頂きます。a) 当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
３）保有個人データの利用目的を通知できない場合
以下の場合は、法令の定めにより、利用目的を通知いたしません。a) 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当社事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
c) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
d) 保有個人データに関する事項の周知によって、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかなとき
４）保有個人データの全部又は一部の開示を行えない場合
以下の場合は、法令の定めにより、保有個人データの全部又は一部を開示いたしません。a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c) 法令に違反することとなる場合
５）保有個人データの全部又は一部の訂正、追加又は削除（訂正等という。）を行えない場合
以下の場合は、法令の定めにより、訂正等を行いません。a) 訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
６）保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（利用停止等という。）を行えない場合
以下の場合は、法令の定めにより、利用停止等を行いません。a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c) 法令に違反することとなる場合
７）その他
この他にも、開示等の請求等への対応を行わない旨を決定した場合には、その理由を付してご回答致します。
2.11. 保有個人データの安全管理のために講じた措置(本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。)
当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護基本規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取扱うにあたり、組織的・人的・物理的・技術的の四つの観点より安全管理措置を講じております。